内容証明を作成することの意味は、法的問題の原因が、当初契約した時には想定していなかったことが起こることで、トラブルが発生した時に契約上曖昧なところを内容証明という法的手段を使って、原因の交通整理をすることを目的としております。　ホームページで「クーリングオフ」で検索してください。たくさんの行政書士事務所が業務として扱っていることがわかります。通信販売で高額な買い物をしたあとで、契約解除（品物の返品）するのに、合法的行為とするため、相手の会社に対し「クーリングオフ」の内容証明を送りつけたりします（品物が到着後１週間以内であれば、返品することが消費者保護法で定められております）。この場合、返品は契約解除期間の出来事であることを証明するため、日時の消印入りの郵送物を使って、相手に当方の意思を合法的に伝える手段として用います。日時の確認だけでなく、そのほか、期間の定めのないものについては、期限を切ったりいたします。
弊事務所の内容証明作成業務は、原則、関与先クライアントを対象とさせていただいておりますので、売掛代金の精算とかの金銭問題、仕事上のトラブルが発生したことでの双方の主張を整理するためのものなどが主な事例です。
取引先とのトラブルは、通常、顔見しりですので、電話での打ち合わせで済みますが、関係が悪化した場合など、話もしたくない状態になった時などに、関与先クライアントからの依頼により、中に入って内容証明を通して交渉することがあります。また、そのような場合、民事訴訟に発展していくことがままありまして、弊事務所としましては、原則、訴訟に発展することを視野に入れての書面作りとなります。場合によっては、弊事務所から弁護士事務所をご紹介しております。まずは、関係悪化になる前にご相談ください。