許認可業務に関連して、申請前に法人登記簿謄本の記載事項の変更が必要となる場合がままあります。そこで、どのような時に商業法人の変更登記が必要となるのか、列記いたしました。　１　　組織の変更（たとえば、有限会社から株式会社へ組織変更）２　　社名の変更（会社の業務内容の成長に伴い、実態に合わせての社名変更）

３　　所在地変更（住所の移転）

４　　支店登記　（支店を設けたり、廃止したり）

５　　目的変更　（許認可をえるために、目的の追加をする。たとえば、一般貨物運送業経営許可申請を行うために、貨物運送事業を目的の追加をする。）

６　　資本金変更（増資をする。運送業の場合、内部留保が経理要件にクリアーできないときなどに行います）

７　　役員変更　（役員の増減が伴う、役員の変更。許可要件を満たすための技術者等を役員に就任、代表者の変更など。）

許認可申請の、最初の打ち合わせの時点で、許可要件を満たすために、会社の組織の変更をする必要がでてくる場合があります。実態と、現在の商業法人登記簿の記載事項が乖離している場合は、あらかじめお客様の方から弊事務所にご相談ください。打ち合わせの中で、変更登記申請書は用意いたします。