昨年５月に新「会社法」施行により、会社の設立の仕方が簡略化されました。営業許可を保有する点では、自営業でされている方は、法人にした上で、許可申請した方がよろしいかと存じます。
後日、法人設立しますと、自営業の時の許可証を返納した上で、法人格での再申請となりますので、費用負担もままになりません。また、税制上も経費で落としやすくなりますので、自営より法人格を取得されてご商売された方がよいかと思います。１　新会社法の株式会社の特徴１　法人の種類は株式会社のみとなりました。（有限会社・合資会社・合名会社は設立できません）
２　最低資本金制度が廃止されましたので、資本金１円から設立できます。
３　役員構成は、最小で取締役１名から始められます。（監査役不要）
４　社名・事業目的における従来の規制が撤廃されました。社長さんが好きなように登記申請できます。
５　株式発行制限制度（設立時資本金の４倍までしか増資ができない）の撤廃により、資本金は会社の成長とともに、自由に増資できるようになりました。

２　目的の書き方

法人設立後、許可申請を行う上で、以下の目的は必ず入れてください。
１　産業廃棄物収集運搬業許可申請　　　　　　産業廃棄物収集運搬業
２　一般廃棄物収集運搬業許可申請　　　　　　一般廃棄物収集運搬業
３　産業廃棄物中間処理許可申請　　　　　　　産業廃棄物処分業
４　産業廃棄物最終処分場許可申請　　　　　　産業廃棄物最終処分場の経営
５　建設業許可申請又は解体登録申請　　　　　とび土工工事業又は建物解体業
６　一般貨物運送事業経営許可申請　　　　　　一般貨物運送事業
７　自動車解体業許可申請　　　　　　　　　　自動車解体業
３　会社設立にあたっての打ち合わせ事項

１　社名
２　所在地
３　目的
４　資本金
５　株式譲渡制限方法
６　役員構成
７　事業年度
こまかな点につきましては、ご相談しながらご指導いたします。

法人設立後の各種変更登記申請（所在地変更、目的変更、増資、役員変更等）もフォローしております。