国土交通省運輸局より一般廃棄物収集運搬業許可を主管している市町村に対し、収集運搬業は運送業であるので、一般貨物運送事業経営許可申請（いわゆる青ナンバー）を行わせるように、と３年ほど前に通達が出ております。現在のところ、産業廃棄物収集運搬業者への取扱いは定かではありませんが、将来的には必要となるかもしれませんので、一般廃棄物収集運搬業者が、現在、この貨物運送事業許可申請でどのようなことをしているのか、わかりやすく解説してみました。
なお、貨物運送事業法上で、一般廃棄物収集運搬業者と産業廃棄物収集運搬業者の取り扱いで２点、違いがあります。一般廃は申請車両が１台から申請できますが、産廃は申請車両が５台以上、産廃は２級自動車整備士を自前で社員として確保しなければなりませんので、ご注意ください。１　許可要件
車両　　　　　　　　　 　排ガス適合車１台以上
営業所　　　　　　　　　市街地内に６畳以上の事務所の確保、建築基準適合の建物
休憩仮眠施設　　　　 市街地内に車両１台につき、３畳以上の広さを確保
駐車場　　　　　　　　　営業所及び休憩仮眠施設から直線１０㎞以内の場所
農地法適合地（地目が田または畑はだめ）
駐車場への搬入道路　　　車両制限令適合の幅員必要。２ｔパッカー車で幅員４．５ｍ確保。
運転資金　　　　　　　　（車両の残債＋車両の３か月分の運転資金＋車両の１年間の租税公課・保険料等）×５０％以上の最新決算書での資本総額があること。決算書で、運転資金がない場合、資本金の増資を行うことでクリアーします。

２　要件クリアーするためのよくある主な問題点
営業所及び休憩仮眠施設　現実に使われている事務所機能とは別に、市街地内に無用の事務所を新たに借りることとなります。
駐車場　　　　　　　　　 車庫証明がとれる区画面積確保のための新たな借り入れ。もしくは農地であるための新たな駐車場の確保。
運転資金　　　　　　　　必要運転資金を押し上げる最大要因は、車両の残債となります。また、内部留保が少ない事業所の場合、申請車両が多いと大幅な資本金の増資を行う必要上、経営者の資金の捻出が大変です。

３　産業廃棄物収集運搬業許可車両が青ナンバーに義務付けられると？
１　排ガス適合車５台以上保有していないと、事業の継続を図れなくなる。
２　２級自動車整備士を社員として確保しなければならない。
３　車両に残債が多額に残っている場合、事業主が増資のため多額の資金を捻出しなければならない。

私自身、この申請を通して、すでに事業をされている方が、許可を得るのに多大の御苦労がかかるのをまじかで見てきました。運転資金の内部留保がない企業は、商売やめざるおえないほどの垣根の高さなんです。ましてや、新規に産廃の収集運搬業をしてみようという、若い人はいなくなるんじゃないかと考えています。