８０㎡以上の建築物の解体工事を行うに、建設解体登録が建設リサイクル法で義務付けと指定建設資材廃棄物の分別解体の義務付けが規定されています。
指定建設資材廃棄物とは？
コンクリートくず及び木くず等です。
産廃関係業者の中で建築解体業を営まれている方たちは、８０㎡以上の建築物の解体工事が日常的な業務として該当するものと思われます。
なお、通常の５００万円以上の建設請負工事を行うのには、建設業法上の建設業許可がなければいけませんが、この解体業登録は、建設業許可申請の要件がきついため、それを補完する意味で、誰でも申請すれば登録できる垣根が低いものとなっております。１　必要書類及び注意点
申請書
誓約書
実務経験証明書　　技術管理者（無資格）の技術の裏付け資料として８年以上の実務経験があることを証明します。詳しくは、個別に訊いてください。 従前の勤め先がある場合、雇用主の押印が必要です。
法人・役員全員の履歴書（法人）または本人の履歴書（自営業）
法人登記簿謄本　　目的欄に「建物解体業」もしくは「とび土工工事業」の記載が必要です。無記載の法人の場合、弊事務所で目的変更登記申請書作成いたします。
役員全員の住民票（法人）または本人の住民票（自営業）２　申請先並びに申請手数料
申請先は、工事現場のある所轄都道府県ごとに都道府県県庁建設業課になります。
申請手数料は、東京都のみ４５０００円、他県は３３０００円となっております。

３　建設業許可と建設解体登録との関係
建設解体登録の更新は５年後となりますが、通常、更新時期に建設業許可取得のための要件が揃いますので、その際、建設業許可に切り替える方が多いです。詳しくは、弊事務所までご相談ください。

４　建設解体登録と解体届 　　　市町村役場の建築指導課において、建設リサイクル法の関連改正点として、解体工事前の解体届が義務付けられております。この届け出を提出することで、解体後の建物にかかる固定資産税が工事後、課税されなくなります。従いまして、解体届に解体登録番号の記載欄がありますので、必ず登録する必要があります。