１．離婚方法日本の民法では、３つの方法が定められています。協議離婚、調停離婚、裁判離婚です。協議離婚
当事者双方が話し合って、納得しあえば、基本的に離婚届を市町村役場の窓口に提出することで、離婚が成立いたします。
この協議離婚が、離婚の９０％以上を占めております。
しかし、この方法の場合、法律的に離婚は成立しますが、その後の２人の生活保障がありませんので、離婚の協議内容を離婚届を提出前に、公正証書で「離婚協議書」を作成しておく意味がここにあるのです。

調停離婚
当事者双方での話し合いが困難を極めまして、事態が収拾できない場合、家庭裁判所に調停を申し込みをいたします。裁判官と調停委員２名を介して当事者間の話し合いを進めます。
調停申し立て費用は、収入印紙と郵送代で１７００円程度でできます。

裁判離婚
家庭裁判所での調停が不成立（お互いの折り合いがどうしてもつかないとき）の場合、離婚訴訟を提起することとなります。
日本では、調停前置主義といいまして、いきなり離婚裁判を起こすことはできませんで、調停をまずしないとなりません。
なお、その場合、離婚事由が法律で決められていまして、それに該当する理由がありませんと、裁判を起こすことができませんのでご注意ください。簡単に云いますと、「婚姻関係を継続しがたい重大な事由」があると裁判所が認めた場合のみできます。具体的には、不貞行為、悪意の遺棄（同居・協力義務の不履行など）、３年以上の消息不明、強度の精神病など。現代では、ここに家庭内暴力なども離婚事由に含まれます。

２．離婚協議書への記載内容

親権と監護権と面接交渉権
未成年の子どもがいる場合、離婚後のその子どもの親権者を離婚届で定めないと離婚することはできません。
親権者とは、子どもの財産管理、さまざまな経済行為の代理、親が子に持つ権利、また子が親に対する義務などがありまして、それらを今後、どちらの親が責任を持つのか、ということが問題となります。
ここで、注意していただきたいことで、親権者にならなかったからといって、子どもの扶養義務を免れることにはなりません。子どもは、あくまでご両親の子どもであるのですから。
そこで、親権者が子どもを監護・養育できない場合には別に監護権者を定めることができます。この監護権者ですが、両親以外の第３者にすることもできます。
子どもを引き取らず、親権者でもなく、監護権者でもない場合、子どもと定期的に面会できるよう、「離婚協議書」で面接交渉権を明記しておくことが肝要かと。

養育費
未成年の子どもを育てるために必要なお金です。子どもを引き取ることになった人へ、子どもを引き取らなかった人が支払うこととなります。
子ども一人あたりの養育費の相場ですが、月額３～５万円程度となります。もちろん、そこには、支払う人の収入を勘案して取り決めることが必要です。
支払い義務期間ですが、一般的には、子どもの成人達成月まで、というのが一般的なようですが、ご家庭によりまして、満１８歳までに設定する方もおりますし、大学卒業を想定しまして満２２歳まで、とする方もおります。

財産分与
夫婦が婚姻中に形成した財産は、夫婦の共同財産とみなされ、その財産を清算分配する必要があります。
妻側の財産請求ですが、一般的に夫婦共働きの場合５０％ずつ、専業主婦の場合３０～４０％程度が相場のようです。
なおローン付不動産の財産分与は、ローンの支払者、その不動産へのその後の居住者ということで、複雑な案件に発展しやすいのですが、このあたりのことはご夫婦で十分な話し合いをもたれることが必要かと思われます。

慰謝料
慰謝料とは、離婚事由を作った当事者が、相手の人間に精神的苦痛などを受けさせたり、家庭内暴力に及んだ場合などの精神的ダメージに対する金銭的賠償を云います。
なお、離婚事由がこのような慰謝料が絡む大きなものである場合、裁判で争われたほうが得策ではないか？と個人的には考えます。そのほうが、かえってあとくされないものになると思われるからです。
しかし、浮気原因での日本での慰謝料ですが、１００～３００万円程度が相場でして、弁護士費用を費やしてまで裁判をしたとして、経済的実利が発生しにくいですから、このあたりのことは十分に熟考される必要があるかと思います。

請求権の時効
離婚届を提出しても、相手方に対する金銭的請求は行うことができますが、時効制度がありまして、時間をおきますと請求できなくなるものもあります。
慰謝料は離婚届提出時から３年以内、財産分与は離婚届提出時から２年以内となっております。
なお、養育費につきましては子どもが成人するまでの期間、時効にかかりませんが、過去にさかのぼった請求はできません。
ということで、「離婚協議書」ですが、このような意味で、離婚届提出前に、作成されるのが、のちのちのトラブル回避のために必要かと存じます。

３．公正証書

「離婚協議書」ですが、上記の「親権」、「監護権」、「面会交渉権」、「養育費」、「財産分与」、「慰謝料」をどのようにするのかを具体的に盛り込んだ内容のものとなります。
では、なぜ「離婚協議書」を公正証書で作成しておいたほうがよいのか、ということですが、公正証書での「離婚協議書」の文面に、強制執行認諾約款を盛り込んでおきますと、当事者の一方が約束違反をしたときに、裁判をその原因を質す裁判を起こすことなく、裁判所に相手方への強制執行を申し立てることができます。
たとえば、父親が子どもへの養育費の支払いを怠った場合などですが、父親の勤務先の会社に給与の差押の手続きをとることができる、ということです。
このような意味で、契約書としての「離婚協議書」の作成より、公正証書での「離婚協議書」を作成しておくことがのちのち問題が起こった場合の実効性の担保という意味で優れておりますので、みなさまには公正証書での書類作成をお勧めしております。

４．公証人手数料

契約金額が１００万円以下　　５０００円
２００万円以下　　７０００円
５００万円以下　１１０００円
１０００万円以下　１７０００円
３０００万円以下　２３０００円
５０００万円以下　２９０００円
１億円以下　４３０００円
３億円以下　４３０００円に５０００万円ごとに１３０００円加算
１０億円以下　９５０００円に５０００万円ごとに１１０００円加算
１０億円超　　２４９０００円に５０００万円ごとに　８０００円加算