行政書士には官公庁に提出する許認可等の申請書類の作成、提出・申請や、遺言書等の権利義務や事実証明、契約書の作成といった依頼を行うことができますが、これらを依頼した場合の料金は行政書士、または行政書士事務所によって異なります。行政書士が業務を行ったときの報酬は、行政書士が自由に定めることができるためです。そのため、利用する行政書士、または行政書士事務所によって利用料金が大きく異なる場合があります。

行政書士の利用料金は、事務所の見やすい場所に掲示することが定められていますので、行政書士を利用するために事務所を訪れた際は、利用料金を確認しましょう。ホームページを開設している行政書士、または行政書士事務所ではホームページ上で利用料金を確認することができます。

日本行政書士連合会が平成22年度に行った報酬額統計によれば、例えば中小企業等共同組合定款変更許可申請書の作成料金は5万円～15万円内という行政書士がもっとも多く、介護保険制度申請(指定居宅サービス業者申請)の料金は10万円～15万円がもっとも多いといった結果になっています。

なお、行政書士の利用料金については実地調査などを行った場合、実地調査料、旅費、日当といった費用もかかります。また高度の考案を要する書類などによってはさらに料金がかかり、相談料などの費用もかかります。