弁護士、税理士、行政書士といった職業に「士」がつく士業は社会的地位が高いこともあって、年収が高いと思われています。　実際、年収1000万円以上の高い年収の行政書士もいますが、行政書士には正社員の他に契約社員やパート、アルバイトといった雇用形態があり、雇用形態によって収入は大きく異なります。

また行政書士は行政書士事務所に就職する以外に、独立開業することもできるため、勤務場所などによっても収入は大きく異なります。

行政書士は法的サービスを受けるときに作成書類や許認可の書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類といった書類を個人や企業の代理として作成、提出、申請を行いますが、その作成する書類の種類や作成した書類の数などによっても収入が異なります。

行政書士の年収は、全国の行政書士へのアンケートによると600万円程度といわれていますが、この年収はあくまでも年収の平均です。実際には年収300万円程度から1000万円以上と大きな開きがあります。行政書士事務所に就職している場合、月給制になりますが、ボーナスがあるかどうかなどは事務所によります。

行政書士の年収の開きは顧客の確保ができているかどうかが大きなところです。お金にならない相談事や依頼ばかりで売上とならないケースもあれば、そうした依頼をこなすうちに知名度があがって顧客を呼び込むことになる場合もあります。行政書士の中には得意な分野を専門として顧客の確保に成功しているところもあり、行政書士の業務以外にコンサルティングなどを行って成功している人もいます。