行政書士への転職

行政書士の資格を取得し、行政書士名簿に登録することになります。行政書士試験は年齢や学歴、国籍などが問われず誰にも受験することができるため、社会人になってから行政書士を目指したり、行政書士を副業とすることも可能です。

実際、平成24年度の行政書士試験の受験者数は10代で655名、20代で15,126名、30代で19,070名、40代で13,937名、50代で7,769名、60歳以上が3,391名といったように専門学校や大学を卒業した人ばかりではない、社会人の受験者が多い状態になっています。

社会人が行政書士への転職を考えられる理由に、行政書士試験の受験資格の制約が少ないということがあるでしょう。資格試験の中には、専門学校や大学で何年間か専門的な知識を勉強しないと受験資格が得られないものがありますが、行政書士試験にはそのような制約はありません。そのため、行政書士になるための勉強方法も様々で、全日制の専門学校に通うほかに通信教育で勉強することもできます。通信教育などは自分にあったスケジュールで勉強ができるため、社会人であっても勉強することが可能なのです。

また、行政書士を取得していなくても、補助として行政書士事務所で働くことが可能なことも転職が考えられる大きな要因でしょう。補助として行政書士事務所で働き、資格を取得した後、正社員となって働いたり、独立開業を考えることができます。